補助金助成金申請代行

ミュージシャンなどの個人事業主でも申請できる大型補助金「事業再構築補助金」

経済産業省が出している、採択率が比較的高い2021年で最もアツい国の補助金があるのをご存じでしょうか?
開業届を提出している個人のミュージシャンや音楽教室の先生たちでも気軽に申請できるポイントについて、個人ミュージシャンの観点からご紹介いたします。
以下の対象者に該当するかたは是非申請を検討してください。

対象者

①開業届を税務署へ提出している
②確定申告を行っている
③令和3年1月~8月のいずれかの月の売上高が対前年、または前々年の同じ月と比較して30%以上減少している

※小規模事業者持続化補助金や文化芸術活動の継続支援事業補助金が採択された方でも申請OKです

 

事業再構築補助金の簡単な概要

簡単に申しますと、コロナウイルスの影響で売り上げが下がっている事業者に対し、現在の事業(講師業や演奏)だけであれば今後、また同じようなパンデミックが起こった際に生活が苦しくなります。そこで、この機会に結構な金額の補助金を国から出すので、今とは違う観点で新たな別の事業を立ち上げ、収入を安定させてください。

と言うような補助金で、別の新規事業を立ち上げる計画を考える必要があります。

ぱっと見て、今以外の事をしないといけない?面倒だな。と感じられる方もおられるかと思います。ですが、実際に多くの音楽家たちの仕事がなくなり、生活に困ったのは事実。コロナに特化した補助金ですので、今後同様の補助金はありません。
ここは新たな事業を立ち上げるチャンスと思って話を進めてみませんか?

 

新規事業の一例

完全に業種転換しなくても良いのです。ミュージシャンを続けながらにして「コロナ禍でも勝てそうな新たな別の事業を立ち上げて下さい」と言う事ですので、

今までは音楽レッスンと演奏の仕事のみしかされていないような方が採択される新規事業の一例としては、

オンラインレッスン

↑オンラインレッスンの生徒募集をかける専用のwebサイトを立ち上げる
(webサイト構築費・テレワーク機材導入費用・広告宣伝費などが申請対象)

 

アフィリエイト

↑広告収入を得られる音楽系のアフィリエイトサイトを立ち上げる
(webサイト構築費・広告宣伝費などが申請対象※PCやスマホ購入費は対象外)

 

フリー曲素材サイト

↑自分の作った曲をネット上で無料でダウンロードできるフリー曲素材サイトを立ち上げる
収益は主にアフィリエイト広告と作曲依頼を受ける事によって成り立つ
(webサイト構築費・レコーディング関連機材購入費・防音設備導入費用・広告宣伝費などが申請対象)

 

サブスクリプション

↑オンラインで有料の音楽学習コンテンツを月額制にして販売するwebサイトを立ち上げる
(webサイト構築費・撮影機材購入費・動画編集外注費用・広告宣伝費などが申請対象)

 

高齢者施設向け定期演奏

↑高齢者施設向けに定期演奏をオンラインで提供するサービスを立ち上げる
(webサイト構築費・撮影機材購入費・動画編集外注費用・広告宣伝費などが申請対象)

 

中古楽器レンタル

↑新たにフリマサイトなどから仕入れた中古楽器を宅配で格安レンタルするECショップを立ち上げる
(webサイト構築費・商品撮影機材購入費・広告宣伝費などが申請対象※商品購入費は対象外)

などが考えられ、ECショップ運営は勉強しないと少々難しいですが、基本的にはどれも実現可能なおすすめの事業です。
以上は例えば今の仕事とのつながりを考えた上での事業アイディアですが、コロナ禍に勝てそうな新規事業であれば全く関係ない業種を立ち上げることも、もちろん可能です。

このような大規模な補助金を受けられるチャンスは人生でそう多くはありません!

 

採択率が高い補助金

冒頭に「採択率が比較的高い」と申し上げた件についてお答えします。今回話題になっている補助金「事業再構築補助金」ですが、その中でもいくつか申請の枠があり、売り上げの減少率によって枠が違ってくるのですが、中でも「緊急事態宣言特別枠」と言う枠での申請が一番採択率が高くおすすめです。
補助最大金額は一般申請より下がりますが、それでも500万あり、なおかつ補助の割合が3/4あり、採択率も高いと言う三拍子そろっています。※採択率が高いと言うのは国の募集要項に明記されています

 

▼売上減少要件

令和3年1月~8月のいずれかの月の売上高が対前年、または前々年の同じ月と比較して30%以上減少している事業者は「緊急事態宣言特別枠」OKです。
※自分1人経営を含み従業員が5人以下の場合、補助金額100万~500万まで

 

▼実際に当社も採択されました

当社の場合は一次公募に申請が間に合わなかった為、二次公募に緊急事態宣言特別枠で500万円で申請応募していたのですが、2021/09/03に採択されました。

事業再構築補助金採択

 

補助金と助成金の違い

▼補助金とは

補助金とは簡単に申しますと事業計画書を作り、提出して審査があります。ですがその分高額な補助を受けることができます。
申請した経費は全額補助を受けるのではなく、事業計画に必要なトータル3/4の費用や、2/3の費用を補助しますと言うものが多く、自分自身の持ち出し金が多少は必要になります。

また、経費を使う前に補助金が入金されるのではなく、使った後に領収証等を補助金運営事務局に申請して、承認が取れてはじめて入金されます。

例えば少なく見積もって
100万円の事業計画の申請を出して、経費の3/4を補助しますと採択された場合の補助金額は、

(100万円÷4)×3=75万

75万円もの金額を補助金で補え、残り25万だけは自腹でやってくださいと言う事になります。

ただ、先にお伝えしたように100万円の物を先に自分で買ってから、後で領収証を申請して75万振り込まれる為、最初の段階で申請額に見合う「現金」を持っていなければなりません。

ここでポイントなのは、「現金」を持っていなくても、借入が出来れば借入金でもOKです。

※間違ってもキャッシングやカードローンなどは金利が高い為お使いになられないで下さい。

 

・フリーランスおすすめの借入先

個人事業主が借入をする場合は、商工会議所経由で「日本政策金融公庫」に「マル経融資」で借入するのが特におすすめです。日本政策金融公庫とは事業に取組む方々等を支援する政策金融機関で、金利も低いのが特徴です。

 

マル経融資の特徴

・保証人、担保は不要
・事業運転資金2,000万円まで
・金利は1パーセント台

マル経融資ではなくて、日本政策公庫に直接事業用運転資金の借入を申し込むことも出来るのですが、直接の場合は借入時の審査も厳しくなります。その点、マル経融資の場合、商工会経由でお墨付きの審査になるので、所定の手続きを踏めば、ほぼ審査に通ります。
※当社はマル経の審査に落ちたことは一度もありません。

 

更に、新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方は、今なら実質金利が無料になる可能性があります。

 

マル経融資に申し込むには、まず先に商工会議所の会員になる必要があります。
会員になるのに事業資格などは必要なく、ただ年会費を納めれば会員資格が得られます。
各地にちなんだ地名のついた商工会議所がありますので、是非最寄りを検索してみて下さい。

個人会員の場合の会費=10,000円/1年間

 

POINT

1万円を支払っても借り入れがスムーズにできるメリットの方が大きい

全国の商工会議所検索はこちら

 

▼助成金とは

助成金ごとに所定の要件がありますが、要件を満たしていれば100%受け取ることが出来る国のお金です。金額は助成金の種類によって異なりますが、100万単位で大きいです。しかも受け取ったお金の使い道は自由なので、事業を営む上で何に使ってもかまいません。
例えばミュージシャンでしたら楽器や機材購入費に充てる事もOKです。
ただし、要件と言うのは基本的には「アルバイトを含む従業員」を1名以上雇用していなければならない事が多い為、ソロで活動している方の場合は助成金を受け取るのは難しいかもしれません。
※従業員は夫婦で青色専従者としている場合も適応外となります。

従業員のおられる方は、試しにいくら受け取れそうか以下のリンクページから1分で自動診断できますので是非お試しください。
(以下の助成金診断結果に事業再構築補助金の補助額は含まれておりませんので別々の話です)

助成金の自動診断はこちら

 

どうやって計画書を作る?

やりたい事業は何となく決まったけど…。用紙の作成方法をご自身で調べて、事業再構築補助金の決められた様式に基づいて経営計画書を作成するのも良いのですが、補助金申請自体が初めての方にいきなり新規事業の経営計画書を作れといっても、簡単に作れるものではありませんし、ただ、計画書を作れば採択されると言うわけではなく、審査員の加点ポイントを踏まえた上で作成しなければ、採択率も低くなってしまいます。これらを考えるとかなりの時間を要して勉強しなければならない為、現実的ではないように思います。

 

▼そこでおすすめなのがプロに「申請の丸投げ」

丸投げと言っても、事業再構築補助金の場合は申請自体はオンラインで自分で行う必要があるのですが、申請にかかる用紙や経営計画書をまるまる作ってもらえ、なおかつきめ細かな電話サポートで初めて申請される方でも安心して取り組めると言った方法があります。

当然ながら費用は若干かかりますが、採択された時の金額の方が大きいですので、新規事業が収益化出来れば、手数料分は余裕で回収できるかと思います。

 

当社では現在、申請のサポートを終了しておりますが、申請サポート会社をご紹介希望のミュージシャンがおられましたら、お気軽にお問い合わせください。

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